地域振興部長 橋 本 佳 之 生 活 部 長 福 井 和 夫
まちづくり部長 東 田 誠 教 育 部 長 真 田 保 典
消 防 長 野 口 優 企画財政課長 和 泉 輝 夫
総 務 課 長 岩 谷 智賀子
４ 職務のため議場に出席した事務局職員
事 務 局 長 松 原 弘 和 副 主 幹 森 田 昌 志
筆 頭 主 査 森 田 美 和
議事日程（第２号）
日程第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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午前１０時００分 開議
○議長（久保宗一君） おはようございます。
これより第３８２回
猪名川町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございますので、ご了承願います。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（久保宗一君） 日程第１ 一般質問を行います。
質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確に願います。
それでは、通告に基づき、順次質問を許します。
肥爪勝幸君の質問を許します。
肥爪君。
○３番（肥爪勝幸君） おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告に従いまして、子育て支援について質問をいたします。執行者におかれましては、明確で誠意ある答弁をいただきますようお願いをいたします。
我が国では、１９８９年、平成元年の
合計特殊出生率１．５７ショック以来、少子化や団塊世代の高齢化などを要因とする
人口減少社会が到来することがかねてより予測されておりましたが、２００８年、平成２０年から人口減少が現実のものとなり、国、地方を問わず、将来の我が国にとって最も大きな社会問題となっております。国立社会保障・
人口問題研究所によりますと、２０１５年、昨年ですが、１億２，６００万人であった人口は、２０６０年、平成７２年には８，６００万人にまで減少すると推計しています。また、２０５０年、平成６２年には、６５歳以上の老年人口が現在の３，３９５万人から３７２万人ふえ、３，７６７万人に、また１５歳から６４歳までの
生産年齢人口は７，６８１万人から５，００１万人まで２，６９０万人も減少し、超高齢社会になると予測されております。こうした少子高齢の
人口減少社会になれば、国内市場が小さくなり企業経営ができなくなる、税収が減る、公共サービスができなくなる、インフラ維持も困難になる、都市はスラム化するなど、社会経済は成り立たなくなることから、国においても危機的状況と判断し、社会全体で子どもの育ちや子育て支援を支えるための子ども・子育て支援新制度を昨年スタートさせました。
一方、本町においても、先般取りまとめられた猪名川町
地域創生総合戦略に係る基礎資料である猪名川町人口ビジョンによりますと、総人口は２０１５年、昨年の３万２，１７４人がピークで、２０６０年、平成７２年には２万５，２９１人に６，８８３人減少すると予測され、国と同様に
生産年齢人口と年少人口が減少し、老年人口は増加の一途をたどり、高齢化率は４２．２％と、これも超高齢化社会になると予測されております。
先月２３日に、厚生労働省が２０１５年人口動態統計を発表いたしましたが、昨年は
合計特殊出生率が１．４６で２１年ぶりの水準となったそうであります。しかし、本町における２００８年、平成２０年から２０１２年、平成２４年の
合計特殊出生率は１．１８で、全国比よりも低く、兵庫県下においても５０市区町中４８位であり、この数値は本町の将来に対する大きな警笛であると私は感じております。現時点では住宅開発に伴う子育て世代の転入などによって表面化しておりませんが、出生率が低いということは極めて憂慮すべき課題であります。
若者の結婚や出産問題の背景には、若者の未婚化や非婚化の進行、晩婚化や晩産化の進行、若い世代などの所得の伸び悩み、子育てや教育の費用負担、就労形態などによる家族形成状況の違い、依然として厳しい女性の就労継続、子育て世代の男性の長時間労働など、多くの解消すべき問題があることも現実であります。
本町におきましても、こうした課題を認識された上で、子ども・
子育て支援施策を展開されようとしていることは、第５次
総合計画後期基本計画の重点テーマに未来を担う人が育つまちづくりを、また、
地域創生総合戦略の基本方針に子育てしやすいまちづくりを掲げ、今年度予算においても新規事業として縁結び事業や
誕生記念品事業、赤ちゃんの駅整備事業、
キッズフェスティバル事業、病児保育事業、そして中学３年生までの医療費助成の拡充などに取り組み、少子化対策を進めようとされていることには賛同をするところであります。しかしながら、人口減少や少子化問題は全国津々浦々共通の行政課題であり、若者、子育て世代の定住や転入、出生率を高めるための対策は都市間競争にもなっており、成果を上げたまちのみが生き残れると言っても過言ではない時代になっております。
そのような状況の中、本町においても子ども・子育て支援に係る計画策定を行い、施策実現への取り組みを進めておられますが、ここで改めて本町の子育て支援に対する基本的な考えと取り組み姿勢についてお伺いをいたします。
○議長（久保宗一君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 子育て支援に対する基本的な考え方と取り組み姿勢について答弁申し上げます。
子育て支援に対する基本的な考え方として、本町は、
阪神地域最高峰の大野山や猪名川の源流等の豊かな自然といった多様な資源があります。また、安全・安心のまちづくりなど、
地域コミュニティ活動を初めとした地域一体となった取り組みが活発に行われています。これらの猪名川町らしさを強みに、猪名川町に生まれ、育つ子どもたちが誇りを持って心豊かな人生を送り、保護者が親としての自覚を持ちながら愛情ある子育てができるように、基本理念を「いなっ子きらきら笑顔輝くまち猪名川」と定めております。
取り組み姿勢としましては、子育て施策を重点施策とし、子育てするなら猪名川町と選んでいただくため、今年度、中学生までの医療費負担を、子育て世代の
経済的負担軽減のため、所得制限を撤廃した完全無料化の実施を初め、子育てと仕事の両立を支援するため、入院に至らない熱のある児童をお預かりする病児保育の新規開設、児童月間にちなんだ新しいイベント、
キッズフェスティバル、赤ちゃん誕生を記念写真で祝福するお
誕生メモリアルフォト、乳幼児同伴での外出がしやすいように赤ちゃんの駅設置など、新規事業に取り組み、子どもを産み育てやすい環境整備を進めています。
また、結婚をサポートする縁結び事業を、昨年度より回数を年４回にふやすとともに、めでたく成婚された際には５万円の結婚祝い金を支給するなど、結婚へのサポートにも努めています。
豊かな自然の中で、子育てが楽しい、子どもがもっともっと欲しいと思える子育て支援の充実を図り、若い世代の定住促進、育児と就労の支援など、また、安全で安心、地域で守る、育てる、子育てするなら猪名川町と選ばれるよう、今後も子育て世帯に何が求められているのかを早くキャッチし、時代のニーズに合った切れ目のないサポートを積極的に展開していきたいと考えています。
○議長（久保宗一君） 肥爪君。
○３番（肥爪勝幸君） 子育てするなら猪名川町と評価されるまちの実現をするためには、答弁されたように、
子育て支援ニーズの把握と積極的な施策展開、そして事業結果や評価に基づき、実効的な支援事業を継続していくことが必要と私自身は思っております。本気で生き残りをかけて取り組んでいただけるよう期待をいたしております。
次に、
子育て支援センターについてお伺いをしておきたいと思います。
私は、保育所や幼稚園、認定こども園など、児童施設の施設整備が図られることは当然でありますが、乳幼児期から就園前の子育てをされているご家庭への子育て相談や支援活動に取り組む
子育て支援センターは重要な役割を果たす拠点施設であると考えますが、本町ではセンターの役割をどのように考えておられるか、また、今後どのように活用していこうとされているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（久保宗一君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君）
子育て支援センターは、３世代同居が当然であった時代であれば、子育てにかかわる身近な悩みなどについては、おばあちゃん、おじいちゃんとの日常的な会話から不安を解消できる環境があったと思われますが、今日の核家族化が進んだ社会においては、身近な相談相手が、家にも、また少子化が進み、地域にもおられない状況となってきております。
そうした社会背景から、気軽にささいな子育ての悩みを打ち明け相談に応じることができる相談員、また、少子化で地域にも同世代のお子さんが少ない状況が生じていることから、子育てに関する悩みや不安を、一緒に来所されている同世代の親同士とも情報交換をされて、子育てのつらさ、しんどさなども話し合うことで、お互いに子育ての楽しさ、おもしろさを感じ取っていただき、
子育て支援センターに来て、再び子育てを頑張っていこうと思っていただけるようにすることが役割であると考えております。
今後の活用としましては、少子化対策の観点からも、
子育て支援センターの果たす役割は大きく、
地域子育て支援拠点施設として役割をさらに充実させるため、従来、臨時職員のみの配置でありましたが、昨年度より正規の
子育て支援相談員を新たに１名増員配置し、よりきめ細かな相談に応じられる体制の強化を図ってきております。
また、男性育児参加、イクメンが社会でも言われていることから、お父さんにも
子育て支援センターに来ていただけるよう、昨年度より新たに毎週土曜日も広場事業を開設した結果、男性の参加者も毎週２名程度の参加をいただいている状況となってきております。
こうした取り組みの結果、センターの利用者数も平成２６年度の８，５５２名から平成２７年度には１万５２４名と、対前年度比２３％増の状況となってきております。
今後も本町の
地域子育て支援の拠点施設として取り組んでいく考えであります。
○議長（久保宗一君） 肥爪君。
○３番（肥爪勝幸君） センターの利用者がふえているということは、非常に喜ばしいことだと思っております。子育て中の家庭にとっては、相談や情報交換、子ども同士の遊びの場の提供など、重要な役割を担っていると思いますので、気軽に訪問ができ、参加できる事業を推進していただきたいと思います。
そこで、現在、
子育て支援センターは柏梨田地先にありますが、施設自体は比較的新しく、施設機能としても一定の要件を満たしていることから、今後の創意工夫によって十分な活用が図れるものと考えますが、私自身の感想といたしましては、行きやすい場所とは思えないのであります。なぜかと現地を見てみますと、旧の県道にある案内看板は、運転者目線では見えないような高いところにあります。旧の県道から進入道路が不整形で整備が不十分であること、また、駐車場は町職員駐車場と区別がつきにくいと思いますし、駐車台数は１０台程度と少ないなど、リピーターは別として、初めて来所するには寄りつきの悪い環境であると思われます。案内看板は、子ども施設ですからもっと明るく大きなものに、また来所者はほとんどが車ですから、スペースを十分にとって区分をはっきりさせるなど、子育て支援につながる真のサービスを期待しますが、町の見解をお伺いいたします。
○議長（久保宗一君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君）
子育て支援センターの施設整備について答弁申し上げます。
子育て支援センターの施設自体は、園庭も含め、環境がよく、広さも他市の施設と比較しても良好な状況にあると思っております。
しかし、ご指摘のとおり、旧県道から
子育て支援センターの入り口がわかりづらいことから、昨年度、旧県道のＮＴＴ電柱２本に、電線ルート、電柱の強度などの制約と、兵庫県
屋外広告物条例に基づく許可がおりる範囲内での大きさの案内看板であったことから、現状の高さであるとか大きさなどにならざるを得ない状況であったことをご理解いただきたいと思います。
また、施設自体が何の施設かわかりにくいとの意見もあったことから、
子育て支援センター入り口に、楽しい、子どもが手をつないだ絵を描いたカラーの看板を設置して、駐車場側からもこの施設が
子育て支援センターと明確にわかるように配慮いたしました。
駐車場の確保につきましては、
子育て支援センターのフェンス側１列を常時
子育て支援センター専用の駐車スペースとしまして、１２台分を確保するとともに、多くの来所者が想定されるイベント開催時には、
駐車場入口付近の
職員用駐車スペースを、総務課の協力を得て、臨時的にパイロンを置いて、
子育て支援センター用として確保を行い、子ども連れで来られた保護者に迷惑がかからないように努めてきております。
今後、さらに利用者が増加するようであれば、総務課と協議しながら、
子育て支援センター専用スペースの確保を進めていきたいと考えています。
なお、ご指摘いただきました旧県道からわかりにくい面、駐車場の表示等については、さらに工夫できる余地があるか検討していく考えであります。
○議長（久保宗一君） 肥爪君。
○３番（肥爪勝幸君） 一定の工夫と改良したとの答弁をいただきましたが、もっと利用者側に立った意識を持って取り組みをしなければ、利用しやすい施設、子育てするなら猪名川町との評価につながらないと思います。改善や整備は、時間と労力、財源が必要となりますが、利用者本位の子育て支援を進めていただくよう、切にお願いをしておきます。
次に、子育て環境の充実について質問をいたします。
１つは、公園遊具ですが、公園は多くの町民が多種多様に利用される施設でありますが、子育て中の保護者の情報交換の場であり、子どもたちが楽しく遊べる限られた大切な場所であります。さきに述べた人口減少や少子化対策を実効性のあるものにするためには、子育てしやすいまちとしての環境整備を推進しなければならないと思います。今年度の新規事業として６００万円の
公園遊具整備事業が計上されていますが、今年度の事業予定と進捗状況、また今後どのように公園遊具の整備を計画されているのかお伺いしておきます。
あわせて、公園以外の公共施設の遊具設置についてもお聞かせください。
２つは、これも今年度事業として生涯
学習センターにおいて整備される赤ちゃんの駅ですが、この事業につきましても、１カ所や２カ所の設置では子育てしやすいまちという評価にはつながらないのではないでしょうか。従来からある公共施設においては、設置場所のスペースの問題があると思いますが、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
また、こうした取り組みは、公共施設だけの問題ではなく、民間施設、特に集客施設においても設置協力を得られることも必要と考えますが、赤ちゃんの駅や遊びのコーナー設置などに対する今後の方策もお聞きをしておきます。よろしくお願いします。
○議長（久保宗一君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 公園は、地域の子どもからお年寄りまで、誰もがいつでも楽しく集えるコミュニティの場所として大変重要なものと認識をしております。
本年度に入り、町内で乳幼児の多い若葉、白金地区を対象として絞り込みをさせていただき、現在、両自治会において検討を進めていただいております。両自治会とも、複数の街区公園が地区内に配置されていることから、１つの公園に絞り込んで新たな遊具を設置するのか、地区内複数の公園を対象として、少しずつでも新たな遊具を複数の公園に設置するのか、まずは新たな遊具の設置を行う公園をどこにするのか、どのような種類の遊具の設置を希望されるのかもあわせてご提案いただけるよう、現在、両自治会において検討を進めていただいております。
その後、新たに設置する遊具を、限られた予算の範囲内で設置しなければなりませんので、設置する遊具及び配置も含め、両自治会とともに絞り込み、安全確保を最優先に、年度内に公園遊具の整備が完了するよう進めてまいります。
一方、現在、町内には自治会が所有されている児童遊園が９カ所あり、これらは猪名川町
児童遊園設置助成金交付要綱に基づき、子どもの心身の健やかな成長と少子化対策に伴う
子育て支援環境整備に寄与することを目的に、町の補助金５０万円以内の補助を受け、滑り台、ブランコなど、遊具の設置をされたものであります。これらの公園についても地域の身近な公園として利用いただき、親しんでいただきたいと思っております。
公共施設への遊具の設置につきましては、スペースや管理上の問題、また、利用される方がどれだけあるのかなど費用対効果も考えながら、施設管理者と協議、検討をしていきたいと考えております。
遊具の整備のあり方については、それぞれの地域の特性により一律ではないことから、対象地域内の住民の年齢構成や、児童の利用実態などを考慮した、公園遊具の整備方針などの指針的なものを作成すべき時期と思っております。今後、作成に向けて検討してまいりたいと考えております。
２つ目の、生涯
学習センターの赤ちゃんの駅整備につきましては、本年度７月上旬には１階に専用の授乳室を設置し、父親も育児に参加していく社会であることから、
男女多目的トイレにおむつがえ専用シートを設置いたします。今後も設置可能な公共施設については、施設管理者と協議しながら、専用施設をふやしていきたいと考えております。
赤ちゃんの駅としては、授乳、おむつ交換ができるどちらかのスペースがあれば赤ちゃんの駅として認定していく考えであり、現在、各公共施設については、専用の授乳室はありませんが、気軽に授乳の申し出をしていただきますと、あいている部屋等を臨機応変に提供できる施設であることを示す赤ちゃんの駅ステッカーを各公共施設の入り口に表示して、授乳スペース、またはおむつ交換の場所があることを来場者へ周知し、わかっていただけるようにして、全町的に子育てしやすい環境に努めていることを広くＰＲしていきたいと考えております。
キッズコーナーにつきましては、現在、公共施設では、本庁舎１階、
文化体育館ロビー、
スポーツセンター、六
瀬総合センターの４カ所に設置し、多くの方々に利用いただき、好評を得ている状況であります。今後も、施設管理者と協議を行いながら、施設内の設置スペース、幼児の利用状況等を勘案し、必要な施設へふやしていきたいと考えています。
町内の大規模商業施設でありますイオン、
日生中央サピエなどにおいては、既に
キッズコーナー、または授乳室、
おむつ交換シートが設置されている状況でありますが、今後は未設置の事業者へ、
キッズコーナー、赤ちゃんの駅設置の趣旨をご理解、ご賛同いただき、設置していただけるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保宗一君） 肥爪君。
○３番（肥爪勝幸君） 公園遊具や赤ちゃんの駅、
キッズコーナーなどは、１カ所、２カ所よいものがあるから評価ができるものではありません。全町的な子育て支援への意識高揚、また、住民の皆さんや事業者の協力を得るための協力依頼など、精力的な取り組みをしていただき、設置数をふやしていただくことを期待しております。
続いて、町内、町外への子育て支援のＰＲ方法はどのようにされているのか、また、どうしていこうと考えておられるのかお聞きをいたします。
きょうここにこのガイドブック「ここい〜な」というのを持ってきましたけれども、これを見ますと、今の子ども・子育て支援新制度で考えられるほとんどの支援施策がメニューとしてあると私自身は思っております。今後、こども課を中心に全庁的な取り組みができるかにかかっているのではないかと思っております。
その１点は、まずＰＲと考えますが、町内の方には
子育て支援施策への取り組み、行事案内などをわかりやすくしてＰＲをして、子育てしやすいまちを実感していただき、友人知人などの転入にもつなげていただくことを期待をいたしますし、町外の方には、ホームページ、テレビ、新聞、情報誌など、あらゆる機会を利用して、本町での定住、転入に結びつく取り組みをしていただきたいと思いますが、ＰＲに対する見解をお伺いいたします。
○議長（久保宗一君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 町内へのＰＲとしましては、町広報紙においては、子育て施策に対する特集を組み、ＰＲに努めてきております。出産、子育て応援の掲載記事をふやし、各事業、制度の紹介など、できるだけわかりやすく、興味を持って見ていただけるように、また、子どもの写真を多く取り入れるなど、見ていただける工夫に努めているところであります。
また、「え！？ホンマ？」のコーナーでは、本町の取り組みの中で意外と知られていない取り組みを紹介しており、今月号では、多子誕生祝金、エンゼルつみたて定期預金を掲載し、町が出産を応援していることをアピールさせていただいております。
また、町広報紙の毎月定例的に掲載をしております「子育て真っ最中」のページでは、
子育て支援センター、認定こども園、幼稚園などで毎月開催されます楽しい催しなどの情報を掲載しております。特に、
子育て支援センターでの講座などは人気が高く、広報紙が発行されるとすぐに申し込みがいっぱいになる状況があります。
また、携帯電話などへのインターネットを用いたいなぼうネットでの配信では、紙媒体によらない、スピード感が求められる最新の
子育て関連情報等を逐次発信をしております。
町ホームページにつきましても、現代の若い世代は、スマホやタブレットでホームページをよく見られている状況であるため、できるだけ見やすく、わかりやすく整理するとともに、口コミで見ていただけるように、お子様の写真などを多くアップしていこうと考えております。
町外の若い世代へのＰＲとしましては、今どきの子育てパパ・ママに欠かせない育児情報やお役立ち情報、例えば、「
はっぴーママ・パパ育児日誌」やわが家の離乳食レシピ、手作り簡単おやつ、着なくなった服や
チャイルドシートなどのベビー用品ゆずりますコーナーの開設、育児休業中のイクメンパパの子育て奮闘記など、動画も含めたホームページ上での
子育てポータルサイトの検討などを行ってまいります。
今まで以上に子育てに関するさまざまな情報を紹介することにより、ホームページを見ていただける回数をふやしていきたいと考えております。
今後も、
町ホームページ、テレビやラジオ、新聞、民間発行のタウン誌など、あらゆる広報媒体を活用し、地域で子育てを全力で応援するまちとして、小冊子のタイトルにもなっています、「子ども・子育て ここい〜な 猪名川町」と思っていただけるように、今後も積極的に広くＰＲ活動を図ってまいりたいと思います。
○議長（久保宗一君） 肥爪君。
○３番（肥爪勝幸君） ＰＲにはいろんな媒体があります。大いにシティセールスをしていただくことをお願いをいたします。
それでは、次の質問に移りますが、先日、６月６日付読売新聞に、ことし４月現在の待機児童状況調査結果が掲載されておりましたが、いまだ都市部においては利用対象者の拡大、保育所用地や保育士不足によって待機児童解消が見通せない状況であると報道されておりました。本町においては待機児童はゼロであると聞いておりますが、年度を通して待機児童は発生せず、入所要件を満たしておれば受け入れができている施設状態にあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（久保宗一君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 年度を通しての待機児童につきましては、毎年４月当初におきましては、待機児童は発生していない状況が続いておりますが、年度後半、秋ごろには０歳児クラスなどで数名の待機児童が発生しますが、進級などにより、その翌年度の４月には待機が解消している状況を毎年繰り返しております。
年度後半に発生する待機児童につきましては、保育園の利用の緊急度が高い保護者ではなく、保育所が定員いっぱいで利用できない理由として、勤務先へ育児休業延長手続のため申し込まれているのが実状で、申し込みをした翌年度の４月から入所できることを説明させていただきますと、納得していただいている状況となっております。
○議長（久保宗一君） 肥爪君。
○３番（肥爪勝幸君） 子ども・子育て支援新制度では、保育が必要な全ての子どもに保育サービスを提供することを自治体の責務としております。保育所入所には緊急性や必要性などの入所要件があることは承知しておりますが、入所要件は満たしているのに入所できないということ、すなわち待機児童がないように対応をしていただきたいということを申し述べておきます。
そのためには、今後の児童数の予測を行い、待機児童がないよう対応していくことが求められます。また、これまで質問してきました
子育て支援施策の実効性が上がれば、出産や子育て世代の転入によって児童数が増加することも考えられます。今後の児童数の予測はどのように考えておられるのか、待機児童を出さないためにも、対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（久保宗一君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 児童数予測について答弁申し上げます。
今後の児童数の予測については、昨年度策定いたしました猪名川町子ども・子育て支援事業計画においては、計画期間の最終年度である平成３１年度まで利用定員内であると見込んでおり、待機児童の発生はない計画となっております。
事業計画の予測では、利用児童の１号、２号、３号認定を合わせた利用児童数は、平成２７年度８９５人、平成２８年度８７９人、平成２９年度８５９人、平成３０年度８４２人、平成３１年度８２５人と、年度を追うごとに、少子化の傾向から残念ながら減少していくと見込んでおります。
一方、施設利用定員総数は、公立、私立を合わせ平成２７年度から平成３１年度まで一定の１，２０８名分を確保しておりますので、事業計画の５年間では１号から３号を合わせた合計での比較では、待機児童は発生しない見込みとなっております。
しかし、今後の
子育て支援施策の充実による転入増が多くありますと、転入される児童の年齢、利用区分であります１号、２号、３号の認定区分によっては待機が発生することも予測されますが、今後のさらなる需要増に対しては、町内２カ所の保育所と２カ所の認定こども園で定員の弾力化運用を行い、待機児童が生じないように努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保宗一君） 肥爪君。
○３番（肥爪勝幸君） 出産や転入を見込んでの児童数把握は、大変に難しい問題であると私自身も思っております。しかしながら、第５次
総合計画後期基本計画の重点テーマや、地方創生総合戦略の基本方針にも掲げ、子育てしやすいまちを標榜しているわけですから、在住の住民はもとより、今後転入される住民の皆さんに、待機児童を出さないことを初め、子育て支援を推進する責務があります。常に児童や子育ての状況を考察し、何がいつ必要なのかを把握して、効果のある子育て支援、また施策展開をしていただくことを強く要望し、また今後の展開に期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（久保宗一君） 肥爪勝幸君の質問は終わりました。
続いて、丸山純君の質問を許します。
丸山君。
○７番（丸山 純君） おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告書に基づいて一般質問を行ってまいります。
今回は、臨時・嘱託職員の待遇を改善すべきと題しました。順次質問してまいります。
現在、日本全国労働者と言われる方は５，２３０万人おられます。その中でパートとかアルバイト、臨時社員、嘱託社員、派遣社員など、名称は異なりますが、このような非正規社員は、去年１１月時点で約４割、４０％ですね。２，１６９万人以上いるという調査結果があります。日本国内で１０人の労働者がおれば４人が非正規社員だという時代に入り、その数はふえております。
それと、世界各国と日本とを比較した場合、日本の特異性、正規・非正規社員の特徴がありますが、以下のとおりであります。
１つ目、正規社員に比べて非正規社員は時間当たりの賃金が余りにも安いということですね。例えば、女性の出産に伴う就業パターン変化というのは、要するに、正社員で働き続けて子どもを産んだ場合と、途中は休まれますけど、２５歳前後、勤めていて２５歳前後でやめて、一度出産をして、その後パートタイマーで再び働き出したという場合、Ａパターン、Ｂパターンと呼んだらいいんですか。その場合は賃金で２億円の違いが日本では生まれているという場合があるということですね。
２番目、日本では、一般的に最長でも雇用期間が１年から３年程度しかない。いわゆる短期計画が多いために雇用が不安定である。雇われるほうからするとですね。そういう事実。
３番目は、また労働時間も、これも一般的にパートとかアルバイトはしようがないと思うんですけど、労働時間が短いために、いわゆる社会保険とか厚生年金とか、社会保険に入れないとか、雇用保険とか労災保険の適用を受けないとか、そういう労働者が多いという事実があります。
一方、ヨーロッパでは、古くからフルタイムとパートタイム社員の均等待遇というのがありまして、フランスは１９８１年、ドイツは１９８５年に差別的取り扱いを禁止して法律で労働者保護をしております。また、フランスでは、これはちょっと行き過ぎだなと思うんですが、非正規労働者の在職が短期なために報酬の１０％に相当する不安定手当というのを受けることができて、同一業務をする正社員の１割増しの賃金をもらうとか、そういう事実があります。アメリカでは、これは日本と似ているところと似ていないところありますが、産業別労働組合がありますので、それと男性・女性の雇用均等というのがありまして、仕事が異なっても、その価値が同一または同等の仕事を行っている男性と女性の差別化をするなという法整備がありますので、同じ仕事をしながら賃金に大きな差が出ることはありません。
以上のことで、日本が労働環境下では世界の中で特異な国であるということがわかります。
一方、日本国内において少子高齢化が加速しております。介護職や、障がい福祉従事者を含む介護職や、幼稚園の教諭を含む保育所の共生社会における役割はだんだんだんだん重要になってきておりますが、他産業に比べて低い賃金にとどまっていると、今、社会問題になっているとおりであります。
この結果、これらの職業の労働者は、仕事と子育て、介護の両立の困難な場合が多いのが現実であります。私はこれを改め、介護職、保育職などの雇用格差を是正して人材を確保することが、日本の社会全体の雇用格差につながると思っております。
前座はさておきまして、今の猪名川町の正規職員の現状でございますが、たまたまでしょうが、平成２６年４月１日の職員数は２５１人であり、１年後の４月、２７年４月１日は２５７人、６人ふえました。また、給与費は、これ年々ちょっとずつ上がっとんですかね。下がっている場合もありますが、２６年４月１日では６１６万４，０００円であり、２７年のそれは６２９万７，０００円であります。端的にいいまして、１年で６人職員がふえて、そのため賃金合計は３，７７８万２，０００円ふえ、１人当たりの給料が、正職員の場合ですね、１３万３，０００円、２．１％ふえたことになります。
今回はその正規職員ではなくて、非常勤職員の実態とその待遇改善について質問をしてまいります。
質問１でございますが、２６年度の決算審査資料では、常勤が常の臨時職員、臨時職員というらしいですが、臨時職員が１３９人おられ、日給や時給で働いてボーナスがないという嘱託職員が２８１人、合計４２０人おられると思います。ただ、職員の場合、どういうカウントをしているのかちょっと私らちょっとわからんところがありましたが、合計４２０人おられるという事実。また、全体の実支給額が合計で３億７，２００万円というのもありました。これから、平均ということはないんですけど、平均的な臨時職員１人をピックアップしまして計算しますと、月給の単価は１５．４万円、１５万４，０００円ですね。ボーナス２．６カ月を足して、１４．６カ月としますと、年間の臨時職員に対する実支給額は２２５万円となります。比較すると、臨時職員の実支給額２２５万円は猪名川町正職員の３６．５％であります。これが現実でございます。
そこで、最初の質問でございますが、これら非常勤職員環境の現状であるとか特徴、傾向、また今後の見通しなどについて、本町は、猪名川町はどのように考えておられるのか見解をお聞きします。
○議長（久保宗一君） 企画総務部長。
○企画総務部長（山田慎太郎君） 最近の非常勤職員環境の現状、特徴、傾向、また今後の見通しなどにつきましてご答弁申し上げます。
臨時・嘱託職員の雇用は、年度ごとに必要な職種や必要な人数の検討を行った上で予算措置をしていることから、その職務が継続して存在する確約ができません。最近の現状といたしましては、臨時福祉給付金やマイナンバーカードに係る事務など、短期で人員が必要となる事務が多く発生したことから、雇用延べ人数は増加しておりますが、臨時的な要因でなく常態として必要となる人員はほぼ一定数となっており、今後も大幅な増加は見込んでおりません。
臨時・嘱託職員を雇用するにあたっては、社会保険や税制度の関係で、扶養家族の範囲で勤務を望まれる方が多く、町としては常勤で１名必要としていても、非常勤勤務の希望者が多いため、複数人を雇用し、１名が常態として勤務している体制を整えているのが現状であります。このように、非常勤勤務を希望する傾向が強いため需要と供給のバランスが異なっており、人材確保が難しい傾向にあるのが特徴でございます。この状況は当面変わらないものと予測しております。
臨時・嘱託職員は、年度ごとに新規採用としているため、猪名川町では、賃金は職員の初任給基準を参考に算出しており、正職員の平均給与は経験年数が加味されております。
臨時・嘱託職員は、限られた財源の中で必要な人数を確保しなければならないため、業務内容や職務責任などを勘案して賃金額を決定しております。
今後も一定のサービスを提供するため、有能な人材確保ができるように努めたいと考えております。
○議長（久保宗一君） 丸山君。
○７番（丸山 純君） 最近は臨時職員がふえたために全体的にはふえているということでございました。ただ、今後も、私としては、正規職員をなかなかふやすということも一方では難しゅうございますので、非正規職員ですね。臨時職員というんですか、をふやさざるを得ない場合も多いんじゃないかと思っておりますので、その場合、大体現状はわかりましたので、次の質問に移りたいと思っております。
次に、一般的に正規職員と非正規職員である臨時・嘱託職員とは、性別や雇用形態などを理由に同じ仕事をしていても賃金が異なることが企業では多いと思っており、格差の要因となっていることも事実であります。同一労働同一賃金、または同一価値労働同一賃金という場合がありますが、その価値は、一般的にはですね、このように言われています。仕事が異なっていても、その価値が同一または同等の仕事を行っている男性と女性に対して、性別にかかわらず同じ賃金を払うこと。これが同一労働同一賃金と言われていますが、安倍首相が最近、同一労働同一賃金を目指すと表明されました。このことについて、猪名川町の見方というんですか、目指す方向など、見方について現時点での所感をお聞かせください。
○議長（久保宗一君） 企画総務部長。
○企画総務部長（山田慎太郎君） 猪名川町での同一労働同一賃金の方向性についてご答弁申し上げます。
正職員の定員適正化によりまして、１０数年前と比較して職員数は減少しましたが、公共サービスとしての事務量は減ることはなく、事務の権限移譲や地域ごとの特徴あるまちづくりにより独自サービスを提供するなど、ますます業務量はふえてきております。職員１人に係る事務負担を軽減するため、また、有資格でなければならない業務は、臨時・嘱託職員の雇用によりその不足分を補ってきておりますが、業務内容や職務責任は正職員と同一ではなく、正職員がすべきことと臨時・嘱託職員に任せることを整理し、役割分担しながら行っております。
そのため、先ほどのご質問でもお答えしたとおり、年度ごとに必要な職種と人数の検討が必要となります。町といたしましては、正職員と臨時・嘱託職員は職責も異なり、同一労働としていないことから、同額の賃金ではなく、その職種に見合った賃金額を算出し、支給しております。
今後もワークシェアリングなどを行いながら、正職員、臨時・嘱託職員が協力し合って、よりよいまちづくりを推進してまいりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（久保宗一君） 丸山君。
○７番（丸山 純君） 大体そのようになるだろうという予想はしておりましたが、正規職員と非正規職員は仕事が違うという、明確に分けているとのことでございました。正規職員の中でも、また非正規、問題は、正規職員ですね。正職員ですか、職員の中でも男性と女性の違いで賃金が変わらないように、また非正規社員の中でも、その中で男性と女性との賃金が変わらないように厳正に運営をしていってほしいと思っております。
次の質問に参ります。
非正規職員を公共サービスの根幹的な提供者とみなして、その能力を発揮する環境を整えることは大事なことです。一定期間にわたって継続に雇用された非正規労働者に対しては、雇用継続に関する期待権が生じているとみなされます。すなわち、本人が辞退するまで雇用を義務づける措置が一方では必要だと私は思っています。そのための課題である正規社員の登用の話でございますが、東京都の２３区で構成する特別区人事委員会というのがありますが、経験者採用試験選考枠を設定し、民間企業や公務職場等で週２０時間以上の業務を４年以上勤務した人に対しては、正規公務員になれる受験資格など与えるなど、パート労働法の趣旨に準じた試験制度を実施されております。臨時職員や嘱託職員の中には、正規職員になりたいと思っている人は、猪名川町にもおられるはずでございますが、日本で中途採用に関しては厳しいというのが現実でございます。公正、公平、オープンなルールが必要だと思っておりますが、猪名川町には現実に中途採用の実績などを含め、この件に関してどう対応されているのか、あるのかないのか、そこら辺も含めてお聞かせください。
○議長（久保宗一君） 企画総務部長。
○企画総務部長（山田慎太郎君） 中途採用につきまして、ご答弁申し上げます。
東京２３区では、一定期間勤務経験がある方に正職員の受験資格を与えるなど、中途採用の仕組みができたということでございますが、猪名川町では、職員の採用に関しましては、定員適正化計画に基づき職員の年齢構成が平準化するよう配慮しながら、職員の退職補充を必要最低限で行っておりますので、定期募集としての職員採用をしており、中途採用の募集は行っていないのが現状でございます。
しかしながら、定期募集は新卒者に限定していないため、結果として民間企業や公務職場を経験した者を採用した実績はございます。
中途採用をしていない理由といたしましては、中途退職に伴う欠員補充は、職員の配置がえや臨時・嘱託職員の雇用で当年度は行い、翌年度に新規採用することで調整しているためでございます。また、経験が豊富であれば比較的年齢が高い方を中途採用をすることになりますが、職員配置の構成上、どのような格付を想定して採用するかなど整理が必要になるため、猪名川町として中途採用制度を行うのは現時点では難しいと考えております。
公共サービスに対する要望は多様化、高度化してきており、さまざまな事案に柔軟に対応するには、職員の知識や経験が重要となりますので、今後も有能な人材を確保できる方策を行いながら、猪名川町のまちづくりに活躍できる職員の育成もあわせて行ってまいります。
○議長（久保宗一君） 丸山君。
○７番（丸山 純君） 今は中途採用のルールがないということでございました。
これは案でございますが、例えば、今すぐという問題ではないんですけど、川西などの近隣市とかと協力して、東京の２３区であったような人材、第三者機関を決めて中途採用のルールをつくりながら運用するというのも１つだと私は思っておりますので、これは中期の話でございますけど、私はそこのほうにも希望を持っているものでございます。
最後の質問でありますが、法律で決められてますけど、当然のことながら、地方自治体の役割は住民の福祉の増強を図ることであります。この役割を達成するために、当然ながら正規職員や非正規職員を雇い、公共サービスを提供している。その担い手である臨時職員ですね、今回は臨時職員は、働き続けても独立して生活できない。これはケース・バイ・ケースでありますが、独立して生活できない賃金や報酬しか支払われず、また契約も半年や１年と短期契約でありまして、また常に雇いどめの危機にさらされている不安定雇用の非正規の公務員が多くいるのも事実であります。
また、猪名川町の賃金実態はフルタイムで働く、今も申し上げましたとおり、臨時職員１人当たりの実支給額が２２５万円で、正社員のそれと比較して３６．５％であります。これは事実であります。
ここで、神戸市の久元喜造という市長がおられますが、ことしの４月から、神戸市に勤務する非正規職員の賃金を民間企業のベアアップと同じようにしたいという思いから、３％アップを決断されました。神戸市の保育所で働く保育士や市役所、区役所で働く臨時職員は、何と２，６００人おられます。この決断によりモラールアップになったり、この非正規職員も神戸市に住んでおられる場合多いですから、人口減少ストップにも効果があるはずと評価をされてます。猪名川町内にも４２０人以上の保育士や介護職などの臨時嘱託社員がおられます。
以上の理由から、彼らの待遇改善は費用対効果から考えて大きいと私は思っておりますが、来年４月に向けて３％の待遇改善をするお考えはありませんでしょうか。その予算額は、計算しますと１，２００万円であります。幹部の決断に期待をしている１人でありますが、お考えはどうでしょうか。
○議長（久保宗一君） 企画総務部長。
○企画総務部長（山田慎太郎君） 臨時・嘱託職員の待遇改善についてということで、ご答弁申し上げます。
臨時・嘱託職員を雇用して行う業務は、年度ごとに必要性を見直しているため、単発的に発生しているものであり、継続雇用を確約した業務ではありません。そのため、最長１年となる任用により勤務していただいております。
臨時・嘱託職員の待遇改善といたしましては、平成２４年には複数年雇用の年数制限の撤廃や、平成２８年４月からは非常勤の嘱託職員に対し、勤務日数に応じた通期手当相当額を別途支給することや、また、結果として複数年の雇用となった臨時・嘱託職員は年次有給休暇の繰り越し期限を翌年度末まで延長するなどの待遇改善を図ってきたところであります。賃金額は、正職員の給料表をもとに算出しておりますので、ベースアップがあった場合は、臨時・嘱託職員の賃金にも反映していく予定でございます。
また、資格の必要な専門的業務につきましては、他の自治体や民間施設などとも競合して採用となっている現状から、人材の確保が厳しい面もありますが、安定した人材確保を行うためにも、待遇面の見直しは今後とも検討する必要があると考えております。
○議長（久保宗一君） 丸山君。
○７番（丸山 純君） 幹部の答弁は、私がほぼ予想していたとおりであります。ただ、私は日本は世界に比べて結構落差が大きい、要するに非常勤の職員と正社員の落差は大きいと思っておる１人であります。今後、この差を縮めるためには、政治の役割が大きいと私は信じております。今後もこのことを信じて諦めることなく、機会あるたびに質問をしてまいります。
これで一般質問を終わります。
○議長（久保宗一君） 丸山純君の質問は終わりました。
ただいまから１１時２５分まで休憩といたします。
午前１１時１０分 休憩
午前１１時２２分 再開
○議長（久保宗一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
続いて、下神實千代君の質問を許します。
下神君。
○６番（下神實千代君） 議長の許可が出ましたので、猪名川町の木津にあるスポーツグラウンドについて質問したいと思います。
私は、健康のために、割合と木津の
スポーツセンターをよく利用しています。町内の在住者は２００円と手ごろな価格で結構たくさんの方がご利用されてるように思います。
ここでいつも感じるのが、場所が遠いとか不便ということではなくて、利用したい方はバスであれ自家用車であれ、ご利用されているんだなということを感じています。
そしてまた、グラウンドのほうに足を伸ばしてみますと、私が利用する時間帯では、グラウンドゴルフをされているのをよくお見かけします。今、グラウンドの利用者及びグループなどを調べてみますと、平日は主に放課後の時間帯で、中学生及び小学生のサッカーの練習の利用が多いようです。ナイターのご利用もあり、結構町民の皆様に有効に使っていただいているように感じています。
さて、そこでお尋ねします。猪名川町の木津のスポーツグラウンドの観戦の段差ですね、が大きい幅で何センチあって、階段になっているところで一体何センチあるのでしょうか。
○議長（久保宗一君） 地域振興部長。
○地域振興部長（橋本佳之君） ただいまご質問ございましたスポーツグラウンド観戦席段差についてご答弁申し上げます。
スポーツセンターグラウンドの観覧席の段差は４０センチでございまして、観覧席の段差にあわせて階段が１段ずつ設置されております。また、階段部分の段差は２０センチとなっています。観戦者の上下移動につきましては、階段部分を利用し安全に移動していただくこととなっております。以上、ご答弁でございます。
○議長（久保宗一君） 下神君。
○６番（下神實千代君） そうですね、私も調べに行きましたところ、観戦の段差は４０センチありました。階段になっているとこで、やはり２０センチでした。
この段差についてどう考えるかをお聞きしたいと思います。かなりの段差で、私のような足の不自由な者にとっては大きな負担になります。また、階段になっているところを利用するも、手すりもなく少し怖い気がします。健常で足腰が元気な方にとってはさほど不便に感じることもないのかもしれませんけれども、足に障がいがあったり年齢を重ねると、少しの段差でつまずいたり、転んだりすることも結構あります。グラウンドゴルフのご利用者の方は結構年配の方が多いようにお見受けします。あの階段並びに観戦の段差はとても厳しいものがあると思います。コンクリートづくりであるが上に、つまずいたりこけたりすると、けがも軽くないように思います。町民が使いやすく危険度の少ないグラウンドであるべきなのに、そこで骨折したとおっしゃる方も利用者の中からお聞きして、不便を感じているとおっしゃっていました。
そこで、あの段差の大きな観戦する場所の整備は、今後の計画にあるのでしょうか。今年度予算には計上がなかったと記憶していますが、今後はあのように不便さは解消していくべきと考えますが、町の考えはいかがでしょうか。
○議長（久保宗一君） 地域振興部長。
○地域振興部長（橋本佳之君） ただいま観戦スタンドの整備計画についてご質問ございました。
スポーツセンターグラウンドは、昭和５９年９月に完成し３０年以上経過しておりますが、現状では使用に耐え得る状態であると認識しております。現時点では、改修に向けた整備計画はございませんが、将来的に大規模改修等を実施する際には、高齢者また身体障がい者といった方々も、より安全で安心して観戦できるよう検討をさせていただきたいと思っております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（久保宗一君） 下神君。
○６番（下神實千代君） 今おっしゃいましたように、猪名川町の木津のグラウンドは、昭和５９年９月にできたものと私も聞き及んでいます。
今後、猪名川町に住んでもらい、住むなら猪名川町でということが猪名川町のモットーなら、なお町民が楽しめるグラウンドにすべきではないかと思います。３０数年という月日が流れ、見直しをする時期ではないでしょうか。野球やサッカー、グラウンドゴルフだけではなく、そのほかのスポーツも利用できるグラウンドで、安全性の高い観戦場があるべきではないかとも思います。利用者の方からの声を聞き、こんな声も多いということを町として耳を傾けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保宗一君） 地域振興部長。
○地域振興部長（橋本佳之君） 安全性の高い観戦場の整備についてご答弁申し上げます。
現施設の階段、段差につきましては、建築基準法施行令に規定しております２２センチ以下のけあげ、今言います段差になっているため、階段部分を利用した本来の移動方法により移動していただく上においては、問題があるとは現時点では考えておりません。現時点では、改良する予定はございませんが、安全に移動していただけるよう、指定管理者とも調整を行い、張り紙等による注意喚起等に努めてまいりたく考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（久保宗一君） 下神君。
○６番（下神實千代君） ２２センチ以下で問題はないということで、張り紙等をしたいとおっしゃっていましたけども、問題があるからこその質問をさせていただいております。それでも、法定上はそうであっても、使う利用者にとってそれが不便ということのお声やと私は思っております。今後には期待したいと思います。
このグラウンドの利用方法としての質問をさせていただきますが、北部地区にも人が集まる楽しい場所やイベントがあってもいいのではと考えています。いながわまつりも桜まつりも南部地区で催される大きなイベントです。北部地区ではほたるの夕べ、あじさいまつりが上げられますが、いながわまつりのような大きなイベントがあってもいいのではないかなと思っています。
スポーツセンターの利用客は曜日ごとに開催されるプログラムがあり、人気もあるように思います。テニスコートの利用客も多く、バレーボールや室内競技利用者もたくさんあります。ということは、必要であるならば、遠いところとか不便な場所ということの問題ではないように思います。道の駅もそうです。週末は紫合の信号から混雑するぐらいの人気を持っています。小さな子どもからお年寄りまでが楽しんで使えるグラウンドになると、もっと利用者もふえませんか。すぐにとは言いません。利用者の皆さんにアンケートや使い心地、今後こんな利用があればいいなど、各自治会との話し合いも交え、人が集まれるグラウンドに、また、近隣の市町村にもご利用いただけるようなグラウンドの構想を持っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保宗一君） 地域振興部長。
○地域振興部長（橋本佳之君） ただいまご質問いただきましたグラウンド整備構想について、ご答弁申し上げます。
スポーツセンターの設置目的は、町民のスポーツ振興を図ることでございまして、町内唯一の大規模スポーツグラウンドであることから、町の体育協会の加盟団体を初め、町内の多くの団体に利用していただいており、特に土曜日、日曜日、祝日を中心に予約で埋まっている状況でございます。それぞれの曜日については、年間を通じて空きがない状況となっております。
一方、事前に登録されました町内団体による予約抽選後の予約の入っていない平日を中心とした時間帯につきましては、施設の効率的運用といった観点から、近隣市町の方々にも開放しており、町内外から広域的利用に供しているところでございます。
このような利用状況であることから、現在のところ、近隣市町の積極的利用を考慮したグラウンド構想はございませんが、将来的に大規模改修等を実施する際には、改修時点の利用状況を勘案するとともに、さまざまな団体等からご意見を聴取し、より安全で安心してご利用いただけるような施設となるよう検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（久保宗一君） 下神君。
○６番（下神實千代君） そうですか、わかりました。町は、昨年６０周年を迎えました。６１年目からも交流人口がふえ、バーベキュー婚などの成婚に至る人たちへの祝い金も今年度はあり、成婚した後には、ここが一番ネックなんですが、ぜひともこの猪名川町に住んでいただきたいと考えます。そして、懐妊すれば助成があり、子どもができたらお祝い金も出ます。医療費も中学３年生まで無料という環境を町はつくり、住み心地のよい猪名川町をアピールし、居住人口をふやしていきたいと考えていますね。医療施設の充実も含め、求められる子ども・子育て支援があり、保育園の待機のない現状の中、町としてアピールを見せるところではないでしょうか。
スポーツグラウンドの答弁をいただき、その上で、そこも踏まえて、今後の猪名川町としてどうあるべきかを再度、町としてどのように考えるかお尋ねします。
○議長（久保宗一君） 地域振興部長。
○地域振興部長（橋本佳之君） 今後の猪名川町がどうあるべきかというご質問をいただきましたが、スポーツに特化した考え方をご答弁させていただきます。
スポーツセンターは、町民のスポーツ振興を図り、もって情操豊かな人づくりと健全な心身の育成に寄与することを目的として、昭和５９年９月に現
スポーツセンターグラウンドが、また平成１０年４月には、現
スポーツセンター体育館が整備され、町スポーツ振興施策の中核施設として、スポーツを通じて住民の健康づくり、体力づくりを推進してまいりました。
その結果、健康長寿のまちづくりにつながり、また、住民同士のコミュニティ醸成など、現在なくてはならない施設でございます。
現時点では、大規模改修等の整備計画は検討しておりませんが、近年、健康志向の高まりや余暇時間の増大、高齢化の進展など、さまざまな社会情勢の変化に伴い、スポーツを日常生活に取り入れ親しむ住民の方々が年々ふえてきております。
一方で、スポーツに取り組む方々の年齢、経験はそれぞれ異なっており、住民一人一人に応じたスポーツ環境の構築や、スポーツに親しむ機会の提供などが求められてまいっております。
今後も引き続きまして、子どもから高齢者まで、いつでも、どこでも、誰でもが気軽に安全で安心してご利用いただけることはもとより、指定管理者、関係団体等とも連携を図りながら、青少年の健全育成、またスポーツ熱の高まりにつながるような施設運営に努め、生涯スポーツの推進を図ってまいりたいと考えるところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（久保宗一君） 下神君。
○６番（下神實千代君） 答弁をお聞きしまして、大規模改修の折にはいろいろ考えていただくと、大いに期待をしたい気持ちでいっぱいです。
しかし、木津のグラウンドにおいては、その他の面でも気になることがまだ多々ありまして、水はけの問題やグラウンドの水平の問題などですが、今回はここに触れるべきとは思っておりませんので、また次回聞かせていただきたいと思います。
猪名川町の今後の人口増を余り期待をしていない総合計画を目にし、残念です。どうしたら人が集まるのか、企業が集まればいいのか、交通網が発達していればいいのか、住み心地は、環境は、いろいろなことが総合され整えられていくのだと思いますが、私たち議員もともに猪名川町にますますたくさんの人たちが集まって、よりよいまちとして暮らせることを目指したいと思います。
次の質問に行きます。猪名川町の環境基本計画についてお聞きします。
町長は人と自然が共に生きるまち・猪名川の実現を目指しておられますね。その実現のために、環境活動を実践しながら、地域コミュニティの形成を図り、次世代を担う子どもたちへの環境学習や、豊かな自然環境を活用したエコツーリズムなどの実施、森林資源を経済的に活用できるまきやペレット燃料など、再生可能な自然エネルギーが活用できる施策に積極的に取り組んでいるとおっしゃっています。
また、この計画を着実に推進するためには、町民、事業者、ＮＰＯ、行政がそれぞれの特性を生かし、環境の保全と創造を推進し、ともに協働できる体制づくりが必要と言われています。
そして、澄み切った空気、清らかな水、豊かな緑に恵まれた良好な環境の保全と創造に取り組み、誰もがいつまでも住み続けたいと思える魅力的なまちづくりを実現するため、猪名川町環境の保全と創造に関する条例に基づく環境基本計画を策定されました。その理念の保全と創造は、住民、事業者、行政、それぞれの責任を自覚し協働して初めて、その実践が図られるものであることとされています。少しちょっと私にはわかりにくい表現です。環境の保全と創造は住民、事業者、行政が持つそれぞれの責任とはどういったものでしょうか。住民の責任、事業者の責任、行政の責任とはお聞きします。
○議長（久保宗一君） 地域振興部長。
○地域振興部長（橋本佳之君） ただいまご質問いただきました環境保全に係る住民、事業者、行政の責任についてご答弁申し上げます。
環境の保全と創造については、平成５年に環境基本法が成立され、環境の恵沢の享受の継承、環境への負荷の少ない持続発展可能な社会の構築、国際的協調による地球環境保全の積極的推進を基本理念として推進することとなっております。
このような中で、本町においても平成１２年に、環境の保全と創造に関する条例を制定し、その中で住民、事業者、行政の責務を定義しております。
住民の責務としましては、日常生活において、環境負荷の低減に努め、また、地域における環境の保全と創造にみずから努めるとともに、町が行う環境の保全と創造に関する施策に協力するよう努めなければならないとしております。
次に、事業者の責務としましては、みずからが行う事業活動が環境に影響を及ぼすことを自覚し、みずからの責任と負担において、その事業活動に伴って生じる環境上の障害を未然に防止するなど、環境負荷の低減に効果的な原材料等を利用する努めるなど、町が行う環境の保全と創造に関する施策に協力するよう努めなければならないとしております。
行政の責務としては、環境の保全と創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施することとし、施策の策定及び実施にあたっては、環境の保全と創造に配慮するとともに、環境の負荷の低減に積極的に努めることなどとしております。
このように、それぞれの責任を明確化しており、健康で快適な生活を享受できる環境を築き、かけがえのない環境を次の世代へと引き継ぐことが責任であると考えておるところでございます。
○議長（久保宗一君） 下神君。
○６番（下神實千代君） それぞれの責任については理解いたしました。
では、この責任と各主体に求められる役割の違いは何でしょうか。というのは、私はこの環境審議会にはおおむね傍聴させていただきました。委員さん方には、毎回ご苦労さまでしたと、お疲れさまですと感じています。私は傍聴者なので詳しい資料はあるわけでもなく、資料の何ページの何行目についてというお話を聞いても、手元に何の資料もなく理解しにくい傍聴でした。が、最後の会で初めて資料を見せていただいたわけですが、もう少し早くから傍聴者にもわかる資料を出してほしかったなと感じています。お聞きしたいことはここではありませんので、本題に戻りますが、この役割は私たち住民主体からすると、住民一人一人が人と環境とのかかわりについて、関心と理解を深め、日常生活の中で環境配慮できることから実践するとともに、環境活動に積極的に参画し協力しますとあります。
さて、この末尾の環境活動に積極的に参画し協力しますとありますが、この表現は町民の皆様に浸透しているのでしょうか。かなり疑問に思っています。住民一人一人が人と環境とのかかわりについて関心と理解をどのように深めるのでしょうか。私、けちをつける気も、つけているわけでありません。基本計画書をいただき読んでいると、大変残念やなという気がしてなりません。この基本計画は、町民の皆様の手元に各戸配布されるのでしょうか。されるならまだしも、各所、各関係箇所だけなら、一番基本の住民の皆様に理解していただきにくいと思っています。そのことから、責任と各主体に求められる役割の違いは何でしょうか。住民一人一人が人と環境のかかわりについて関心と理解をどのように深めるのでしょうか。また、環境活動に積極的に参加するとはどういったことなのかをお尋ねします。
○議長（久保宗一君） 地域振興部長。
○地域振興部長（橋本佳之君） ただいまご質問ございました１点目の責任と各主体に求められる役割の違いについて、ご答弁を申し上げます。
環境基本計画の推進にあたっては、住民、事業者、行政、それぞれに求められる役割を示しております。
住民の役割として、一人一人が人と環境とのかかわりについて、関心と理解を深め、環境活動への積極的な参画としており、事業者の役割としては、ごみの減量化、再生資源の積極的な利用など、環境負荷の低減に努め、環境施策への積極的な参画、また、行政の役割として、住民や事業者の取り組みを支援し、地域の状況に応じた環境施策の積極的な推進を行うこととしております。
このように、住民、事業者、行政それぞれに求められる役割を示しており、三者がそれぞれの役割分担のもと、その責務を果たし協働して環境保全に取り組んでいくことが、それぞれに与えられた責任ではないかと考えております。
次に、２点目の質問でございます、環境に対する住民の関心と理解を深めるための手だてについてのご答弁申し上げます。
本年３月に策定しました環境基本計画は、町のホームページにおいて広く住民や事業者の皆様に公表しております。また、毎年６月は環境月間として国で定められ、その期間中の６月２４日から２６日にかけて、イオンモール猪名川３階フードコート前で環境展を開催し、本計画の概要版を皆様に配布するなどの取り組みを行っていきます。
また、町内の小学４年生においては、環境学習の一環として、国崎クリーンセンターや環境関連施設などの施設見学を行うとともに、環境情報発信拠点である環境交流館を中心として、各種環境関連イベントを開催し、積極的に環境保全に向けた啓発を行うなど、さまざまな視点から関心と理解を深めていただく機会を設けております。
次に、３点目の環境活動に積極的に参画することについてのご質問でございますが、身近なまちの美化として、年２回のクリーンアップ作戦に参画していただいており、春の実績では約９，０００人の参加で、約２２．２トンのごみが集まりました。また、ごみ減量化の取り組みであります再生資源集団回収や自然環境の保全の取り組みであります、河川ボランティアの清掃、さらには松茸山再生事業への参加などがあり、このような実践活動を通じて、自然環境に対する理解を深めていただいておるところでございます。
環境づくりにおいては、誰がどのような役割を担うかを理解し、それぞれの責任を果たすとともに、相互に協力、連携することが必要であろうと考えています。具体的には、住民参加の環境づくり活動において、グループのネットワークづくりを進め、また、地域における環境活動リーダーとなる人材の発掘、育成を行い、要請に応じて派遣するシステムを構築する。また、町職員による出前講座を推進するなど、住民、各種団体の環境保全に対する取り組みについて、積極的に広報することにより、意識の高揚を図るとともに、その取り組みの浸透を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（久保宗一君） 下神君。
○６番（下神實千代君） わかりました。いろんな形で協力をしていただいている皆さんの協力体制が必要であるということを理解いたしました。
ただ、このように具体的に説明を求めないとわからないという点に疑問を感じます。たくさんの方の大切な時間をいただき、委員会を開き話し合っていただけることをダイレクトに町民の皆様に理解していただき、そして、協力いただけるものにしていただきたいのが私の思いです。どの計画書にも町民とのかかわり設定、町民の理解を得られ実践していける計画であるべきではないでしょうか。計画書がいけないと言っているのではなく、啓蒙や啓発の方法を言っています。先ほど清流会からの質問にもありましたように、ＰＲの仕方を尋ねています。これは全てに共通している点だと感じています。あそこにパンフレットを置いてます、あの会議で配りました、だけではなく、全町民に浸透できる方法をぜひにも考えていただきたいものです。早く実践していただくことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（久保宗一君） 下神實千代君の質問は終わりました。
ただいまから午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（久保宗一君） それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。
続いて、加藤郁子君の質問を許します。
加藤君。
○５番（加藤郁子君） 議長のお許しを得ましたので、項目に沿って順次質問していきます。
まず、安全・安心な魅力ある公園づくりです。
今年度、
公園遊具整備事業を実施されております。平成２６年３月予算時、それ以前に遊具をリニューアルされた地区があり、２７年度には予算計上がされていなかったため、公園遊具についての質問をしたところ、公園に関しては緊急、老朽化した遊具の修繕、例えば鉄棒の修繕であるとかブランコの交換とかをしており、遊具がかなり老朽化して危険な状態のものについては、修繕ができないという場合、撤去するか同じものをつけるか、そういうことを自治会と相談しており、もう子どもが少なくて必要ないとなれば撤去だけをしているところもある、現在は大きくリニューアルというところまでは考えておりませんと答弁をいただきました。
国土交通省は、平成２６年６月に、都市公園における遊具の安全確保に関する指針を改定し、公園管理者である地方公共団体に通知するなど、都市公園における遊び場の安全性を高めるための取り組みを進めています。また、平成２６年度より公園施設長寿命化対策支援事業を創設、さらに都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の支援期間を平成２５年度末から平成３０年度末に延長し、各地方公共団体で実施される老朽化した遊具などの更新などを促進し、安全対策の一層の推進を図っていますが、今回の
公園遊具整備事業は、これにのっとって実施されるものなのか、経緯と考え方を教えてください。
○議長（久保宗一君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（東田 誠君） それでは、加藤議員の今年度の
公園遊具整備事業の実施の経緯と考え方についてお答えいたします。
過去の公園リニューアルにつきましては、老朽化が進んでいた松尾台公園、伏見台南公園を住民参加型のワークショップ手法を取り入れ、平成１５年に実施しております。うぐいす池公園もワークショップにより、平成２３年に一部エリアのリニューアルを実施しております。平成２４年には、乳幼児が多く、遊具がなかったつつじが丘４丁目、５丁目にある３公園についても同様にワークショップにより遊具の設置を行っております。また、平成２１年度には、大島であい公園、網の塔公園、みはらし公園ほか９公園の遊具などの更新、修繕を行い、その後、毎年数基の部分修繕を行っております。
毎年、計画的にリニューアルや遊具整備事業を実施しているのではなく、その時点の住民の年齢構成、公園施設の状況、利用状況等を勘案して、施設の更新、整備を実施してまいりました。
本年度の公園整備事業にかかる経費につきましては、町内の公園において老朽し危険な遊具を撤去したことから、乳幼児が多い地域で公園の遊具が少なくなり、遊具設置を望む声が多く寄せられたことを受け実施するもので、若葉、白金地区を対象として選定し、現在、両自治会にて検討を願っております。
今回は、国庫補助対象にならない遊具設置事業であり、町の一般財源により実施するものですが、今後は遊具だけではなく、町内の公園の他の施設も老朽化し、施設の更新が多くなります。また、それぞれの公園周辺の住民の年齢構成も変化しております。公園のあり方も変わっていくものと想定されますので、時代に合った公園施設への更新が必要と考えておりますが、今後、町の財源だけで公園施設の整備は困難になってくることが想定されます。
議員ご質問にあります公園施設長寿命化対策支援事業などの国庫補助事業は、公園の規模や施設の種類などの採択要件がございますので、どのようなものが国庫補助事業で対応できるか精査し、公園施設整備に取り組んでまいります。以上です。
○議長（久保宗一君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） 本町には、先ほど部長もおっしゃったように、ふるさと館の芝生公園や大島であい公園、佐保姫公園の３つの親水公園があります。３公園とも所管が違うようなんですが、現状として、ふるさと館芝生公園の木製遊具は老朽化のため撤去、大島であい公園の遊具は設置当初のまま、佐保姫公園には遊具はありません。
公園遊具設備は、小さな子どもが多い地域、今、白金、若葉とおっしゃっておりましたが、ということなんですけれども、この３公園というのは夏場の水遊び場として、町内外からかなり大勢の親子連れが遊びに来られます。最終的にやはりこの３公園も整備事業の対象とならないのかお聞かせください。
○議長（久保宗一君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君）
公園遊具整備事業の対象に、ふるさと館芝生公園、佐保姫公園、大島であい公園が対象になるかにつきましては、所管が複数にまたがりますので、遊具という点から、私のほうからまとめて答弁申し上げます。
初めに、ふるさと館芝生公園は、ふるさと館が開館した昭和５８年４月から１６年後の平成１１年１１月に、ふるさと館周辺整備事業の一環として整備されました。当時、都市化に伴う地域社会の変化や核家族化、少子化等に伴う家庭の変化、物質的な豊かさの高まりなどの変化の中で、猪名川町の子どもたちに自然との触れ合いや周囲の人々との交流を深める場所と機会を提供するため、猪名川の清流や四季折々の変化が楽しめる自然環境に恵まれた、この地を整備することになりました。ふるさと館周辺整備事業では、芝生公園や親水護岸の整備とあわせ木製遊具を設置し、これまでメンテナンスを重ねながら使用してまいりましたが、設置から１５年が経過する中、基礎的な部分の損傷が激しくなり、安全面を考慮し、平成２６年１月に撤去されました。本公園は、ほかの都市公園などとは異なり、親水護岸や人工水路での水遊びや魚とり、昆虫採集や野鳥の観察など清流のせせらぎや緑の芝生でくつろぐなど、自然との触れ合いを楽しんでいただける施設であると考えているため、人工的な遊具ではなく、本施設の魅力であり多くの利用者の来場目的である自然そのものを楽しんでいただきたいと考えております。
次に、道の駅に隣接します佐保姫公園は、四季を通じて道の駅を訪れた多くの地域住民、また来町者の皆様などにご利用いただいております。この親水公園は、利用者にくつろいでいただき、気軽に水辺に親しんでいただくことで、自然のすばらしさ、楽しさ、大切さを感じていただく場として整備したことから、遊具の設置は行っておりません。
今後も都市と農村の触れ合い、出会いの場として、道の駅とともに身近に清流猪名川を感じていただく場として活用してまいります。
最後に、大島であい公園は、校区の自治会長、小学校ＰＴＡ役員、児童会代表など、地域の皆さんと一緒に整備内容を考え、親水護岸については県のコミュニケーション型県土づくりモデル事業として整備も行ったことから、既に複合遊具、回転ジャングル、スプリング遊具が設置されている状況であります。
こうした結果としまして、今回の遊具整備事業の対象としましては、いずれの公園も整備対象とはなっていない状況となっております。
○議長（久保宗一君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） この３つの公園、親水公園につきましては、ネットの口コミ、遊びに来た人のブログ、ユーチューブなどで発信され、年々来客数が伸びており、また、リピーターも多いと聞いています。ふるさと館のように、もともと遊具があったことをご存じの方からは、遊具は設置されないかとの問い合わせもあるようです。子どもと公園に行くと、一目さんに遊具に向かって走っていき、とても楽しそうに遊びます。子どもにとって遊具とは、とても魅力のある大きなおもちゃです。今回の整備事業の対象ではないとのことですが、今後、この３公園についての整備もよろしくお願いして、次の質問に移ります。
平成１３年の附属池田小事件から始まり、１５年ごろには学校不審者侵入事件が多発、そのころから、子どもたちの登下校の見守りが始まり、学校への防犯カメラの設置の必要性が求められ、１０数年の月日を経てやっと設置してもらえるのかという思いです。他市町においては、既に全ての通学路にも防犯カメラを設置しているところもあります。子どもたちの安全見守り、犯罪の抑止力となる防犯カメラ設置は、大いに拡充していただきたい事業ですが、今後の方針をお聞かせください。
また、公園など子どもの利用の多い場所への設置の考えはありますか。
○議長（久保宗一君） 地域振興部長。
○地域振興部長（橋本佳之君） 防犯カメラの今後の整備の方針について、ご答弁申し上げます。
本町の防犯カメラ設置事業は、地域のことは地域みずからが守るという基本理念のもと、自治会などの地域団体が設置します防犯カメラに対し、平成２５年度より地域見守り防犯カメラ設置補助金交付要綱を制定し、１基当たり１８万円を限度として補助を行い、平成２５年度２団体３台、平成２６年度２団体３台、平成２７年度７団体９台の防犯カメラが設置されております。平成２８年度につきましては、１０団体１５台の防犯カメラの設置を予定しております。
防犯対策の一環として、防犯カメラ設置補助金を活用していただき、地域団体が町内の全域に防犯カメラを設置していただくことにより、抑止効果も相まって、犯罪防止につながるものと考えております。また、児童などが犯罪に巻き込まれないようにするために、子どもの視点に立ち、子どもみずからが危険な目に遭遇したときの対処方法を徹底し、大人が地域ぐるみで教えていくことが最も重要であると考えとるところでもございます。そのため、防犯カメラはあくまでも犯罪を防止するための１つの補助的なものと考えております。地域の防犯グループやＰＴＡの方々のパトロール、あいさつ運動を推進することで、より強固な地域コミュニティ体制を整え、地域のことは地域みずからが守るという理念のもと、今後も防犯カメラの設置助成を継続してまいります。
一方、公園への防犯カメラの設置につきましては、誰もがいつでも集える公共の空間であることから、利用者にとっては安心と思われる一方で、プライバシーが保護されず、逆に自由に公園に行けないといった考え方を持つ方もおられることから、現時点では設置の考えはございませんので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（久保宗一君） 加藤君。
○５番（加藤郁子君） 子どもたちだけではなく、町住民の安全・安心のためにも、防犯カメラ事業の拡充は必須だと思います。子育て世代は自分たちの住む場所を選ぶとき、安全性の高いまちを選びます。公園遊具の見直しとともに、死角になる場所はないか、危険な場所はないかを確認し、子どもの安全を確保できる公園づくりをしていただきたいと思います。これも所管が違うので、公園遊具等の設置と防犯カメラの設置の必要性を同時に自治会と相談するというのは難しいかとは思います。各部署で情報交換を密にして、より安全な公園、そして、子どもたちや保護者がまた遊びに来たいなと思えるような魅力ある公園づくりをしていただきたいと思います。
それでは、次の項目に移ります。家族みんなで子育てをするためにという項目で、小さな子どもを連れてまちに出ると、赤ちゃんのおむつがえスペースや子ども用のトイレが、女性用トイレにのみ設置されていることが結構あります。イクメンという言葉が流行する昨今、男性が育児を積極的にしていく上で避けることのできないおむつ交換、母親にとって子育てしやすい環境は重要ですが、同時に父親がきちんと育児参加できる環境整備も大切だと考えます。一緒に遊ぶのは父親で、トイレやミルクは母親というふうに分けず、父親も母親も同じように育児ができる環境が理想です。父親が育児参加することによって、日ごろ子育てに追われている母親を休ませてあげれる、そんなまちが本当の子育てに優しいまちではないでしょうか。インターネットリサーチのアンケートでも、男子トイレにおむつがえスペースが必要と感じているのは女性のほうが多いのですが、これはおむつ交換は母親だけの仕事じゃないという思いが女性にあるからだと思います。現状では、男性がおむつがえをするときは、多目的トイレを使用するしか方法はありません。
平成２３年に国土交通省が行った子ども連れに対する多機能トイレ等の利用実態アンケート調査結果にも、おむつがえに対する指摘は多くあるが、中でも男性トイレにおむつがえシートが少ない、設置されていないので、設置してほしいという意見が多くある、男性の場合は授乳室も使いづらい、そのために多機能トイレを使うことがあるとの指摘もあるとあります。全部の男性トイレにとは言いません。総合公園や親水公園など、子育て世代がたくさん遊びに来る場所の男性トイレに、おむつがえスペース設置の考えはありませんか。
○議長（久保宗一君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 総合公園や親水公園などの男性トイレに、おむつがえスペースの設置については、施設の所管が複数にまたがりますので、子育て支援という点から、私のほうからまとめて答弁させていただきます。
ご指摘いただいていますとおり、男性の育児参加が広く浸透してきていることから、男性トイレにおむつがえシートが設けられているケースを、民間の大規模商業施設、高速道路の新しいサービスエリアなどでは見かけるようになってきております。
しかし、現状では町の公共施設で男性トイレ内におむつがえシートは設置できていない状況となっております。また、総合公園に近い生涯
学習センターでは、男性トイレ入り口付近の廊下に、ベビーベッドを設置していることから、男性でもおむつの交換は可能という状況となっております。本年度の赤ちゃんの駅設置工事にあわせて、多目的トイレ内にも
おむつ交換シートを設置する予定であります。
多目的トイレ内に、
おむつ交換シートを設置しております主な公共施設としましては、総合公園に近いイナホールの多目的トイレ、悠久の館の一般者と兼用となった多目的トイレ、佐保姫公園横の道の駅の多目的トイレ、ふるさと館の女性用多目的トイレ、本庁舎の第２庁舎の１階と２階の多目的トイレ、六
瀬総合センターの多目的トイレとなっております。